今回はタイトルの通り「長期貸付金の貸倒引当金」と「税効果会計」の仕訳について、できる限り単純に分かりやすく解説させていただきます。
とりあえず簿記2級に受かればいい、という人向けだと思います。
簡単ですが、私なりに解説させていただきます。
問題と回答
《問題》
AさんはBさんに対し、当期の10月1日に3,000,000円を貸した。
（期間は5年、年利率4％、期末は3/31）
決算時、この貸付金に15％の貸倒引当金を設定する。
ただし、これに対する貸倒引当金繰入について、損金算入が全額とも認められなかったため、税効果会計を適用する。法定実効税率は25％である。
《回答》
① （借方）貸倒引当金繰入 450,000 （貸方）貸倒引当金 450,000
② （借方）繰延税金資産 112,500 （貸方）法人税等調整額 112,500
①の貸倒引当金の仕訳について
（借方）貸倒引当金繰入 450,000／（貸方）貸倒引当金 450,000
ＡさんはＢさんに3,000,000円を貸しましたが、返してくれない（回収できない）可能性もゼロではありません。
そこで、回収不能額を見積もり「貸倒引当金」を設定しておくのです。
※尚、貸倒引当金の設定額には、実績繰入率に基づく方法や法定繰入率に基づく方法などがありますが、試験では金額がきちんと提示されます。
計算式は、3,000,000円の15％なので 3,000,000×15％＝450,000 となります。
貸倒引当金の問題がでたら、（借方）貸倒引当金繰入／（貸方）貸倒引当金 この仕訳！！
【貸倒引当金を設定する目的】
貸倒引当金を設定する理由にはいくつか考えられますが、
①貸倒引当金を設定してなかった場合、貸し倒れた時にその全額が「貸倒損失」という費用勘定を使用することになります。
そうなると、その期の費用に多額の損失が計上されてしまうことになるのです。
②貸倒引当金繰入は損金算入の対象にできます。損金として認められる金額は、法人税法上の金額（繰入限度額）までにはなりますが、損金に算入できることで、税金を安く抑えることに繋がります。
※2級合格だけが目的であれば、設定する目的までは深く考えなくていいと思います。
貸倒引当金の問題がでたら （借方）貸倒引当金繰入／（貸方）貸倒引当金 この仕訳だと覚えておきましょう！
※貸倒引当金の繰り入れ方法として、洗替法や差額補充法がありますが、2級では、差額補充法の問題になります。
前期にも貸倒引当金がある場合に、差額分だけを補充する方法です。
②の税効果会計の仕訳について
《問題》
AさんはBさんに対し、当期の10月1日に3,000,000円を貸した。
（期間は5年、年利率4％、期末は3/31）
決算時、この貸付金に15％の貸倒引当金を設定する。
ただし、これに対する貸倒引当金繰入について、損金算入が全額とも認められなかったため、税効果会計を適用する。法定実効税率は25％である。
《回答》
① （借方）貸倒引当金繰入 450,000 （貸方）貸倒引当金 450,000
② （借方）繰延税金資産 112,500 （貸方）法人税等調整額 112,500
まずは、言葉を簡単に覚えよう。
費用・収益＝会社での企業会計で使う言葉
益金・損金＝税法上の税務会計で使う言葉
問題文に「損金算入が全額認められなかった」とあります。
これは、
損金に計上できなった → 利益が大きくなる → 税金が高くなる ことを意味します。
★税法会計 → 実際に支払う法人税等は高くなる。
★企業会計 → 損益計算書で、高くなった税金分を引いて、企業会計用の数字に調整する。
この 企業会計用の数字に調整する ことが税効果会計を適用する、ということです。
450,000円全額が損金不算入なので、これに25％をかけて、税金分を出します。
450,000円×25％＝112,500円
簡単ですね♪
では、勘定科目はどうなるでしょうか。
これはもう、覚えてしまいましょう！
① （借方）貸倒引当金繰入 450,000 （貸方）貸倒引当金 450,000
② （借方）繰延税金資産 112,500 （貸方）法人税等調整額 112,500
【考え方】
①の仕訳をする
↓
貸倒引当金（資産のマイナス勘定）と反対側に 繰延税金資産（資産）をもってくる。
↓
貸倒引当金繰入（費用）と反対側に 法人税等調整額（費用）をもってくる。
※①と②で、同じグループの勘定科目が交差になる感じです。
ちなみに、法人税等調整額は、借方・貸方 のどちらにもくる勘定科目です。
上記のように、貸方にくる場合には、費用のマイナスと捉えることがきるので、
損益計算書での法人税等調整額の欄は △112,500 と引き算をすることになります。
足すか引くかを考えるとややこしくなるので、
損益計算書の法人税等は、会計上の数字になるように調整する、と覚えておくといいです。
また、繰延税金資産の勘定科目を使用する理由を簡単に説明します。
貸倒引当金を「企業会計では費用に含める」しかし「税務会計では損金に含めない」という部分で差異が生じており、その差異を「法人税等調整額」で調整していましたよね。
そして今後いつか、貸倒引当金を使用した時（解消した時）には、逆仕訳をすることになります。
その時に、当初の「法人税等調整額112,500円」という情報はありません。
損益項目は会計期間ごとにリセットされるからです。
しかし、相手の項目を資産勘定である「繰延税金資産112,500円」にしておくことで、翌期以降であっても情報が残るので、貸倒引当金が解消されたときの逆仕訳がしやすくなります。
深掘りするともっと具体的な理屈があるのでしょうが、私が理解している内容もこのような感じです。
合格を目指すだけなら、このあたりの深い理解は必要ないと思います。
まとめ
貸倒引当金の設定 と 税効果会計 については、深く考えれば考えるほど分からなくなります。
とりあえず、2級に受かればいい！というスタンスであれば、
とりあえず、
貸倒引当金の仕訳をしたら、税効果の仕訳は、同グループが交差するように仕訳する、と覚えてしまいましょう。
コメント